ごあいさつ

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• この度は弊社ホームページに訪問頂き、誠にありがとうございます。
  弊社は昭和53年の創業以来、静岡県北駿地域を拠点とし、地域社会基盤整備事業の一翼を担う地域型建設コンサルタントを目指し、「顧客と地域社会への貢献」、をモットーに地域とともに成長させて頂きました。

  昨今、防災・環境に対する問題や社会・経済情勢が刻々と変化していく中で、弊社スタッフも顧客の皆様方の様々なニーズにお応えできるよう、より一層の技術の研鑽に努め、最高の技術の提供に徹する所存であります。

  これからこの地域で子や孫の世代が安心・安全に暮らしていけるよう、全社一丸となり全身全霊でもって業務に取り組んでまいりますので今後ともより一層のご支援、ご指導を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

  代表取締役　勝間田賢一

営業品目

測量	基準点、水準、地形、路線（道路・河川）、用地、3次元点群
調査	地籍調査、用地調査、地質調査、交通量調査 法定内・外公共物調査、各種台帳調査
計画設計	道路、橋梁、トンネル、河川、砂防、上下水道、公園緑地 農業土木、土地利用及び開発、都市計画、各種構造物
補償業務	土地調査、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償 事業損失、補償関連
監理・その他	各種工事に伴う設計監理、施工管理、工事監理
行政書士業務	土地開発及び許認可申請

資格者数

建設コンサルタント	技術士 総合技術監理部門（建設部門） 2 建設部門（トンネル部門） 1 建設部門（都市計画及び地方計画部門） 1 技術士補 建設部門 2 技術管理者 （道路部門） 1 RCCM （河川、砂防及び海岸・海洋部門） 1
測量業	測量士 10 測量士補 7
補償コンサルタント	補償業務管理士 （土地調査部門） 2 （営業補償・特殊補償部門） 1 （事業損失部門） 1 一級建築士 1 二級建築士 1
設計・積算・監理	一級土木施工管理技士 2 二級土木施工管理技士 1 一級造園施工管理技士 2 下水道技術検定（2級） 2 土木積算S・E 5 コンクリート技士 1 河川技術者（河川点検士） 1
行政書士事務所	行政書士 2 宅地造成技術者 1
その他	二等無人航空機操縦士 3

取引銀行

静岡銀行、沼津信用金庫
取引先	官公庁 国土交通省、防衛省、厚生労働省、文部科学省、静岡県、静岡市、富士市、富士宮市、沼津市、三島市、御殿場市、裾野市、伊東市、熱海市、伊豆の国市、伊豆市、下田市、長泉町、清水町、函南町、小山町、東伊豆町、河津町、西伊豆町、松崎町、南伊豆町、神奈川県、小田原市、南足柄市、山北町、大井町、松田町、箱根町、開成町、湯河原町、山梨県山中湖村、御殿場市内各財産区 民間及び団体 東京電力グループ、富士裾野東部土地改良区、中日本高速道路(株)、（一社）印野郷土振興協会、（一社）原里愛郷振興協会、（一社）高根愛郷会、富士紡ホールディングス(株) 他、建設関連会社

沿革

昭和　53年	駿河調査設計 創立
昭和　54年	有限会社駿河調査設計 資本金1,000,000円にて設立 測量業登録
昭和　55年	行政書士事務所 併設
昭和　61年	静岡県御殿場市川島田1921-４（現在地）へ本社移転
昭和　62年	資本金3,000,000円に増資
昭和　63年	一級建築士事務所 併設
平成　元年	資本金6,000,000円に増資 補償コンサルタント登録（土地調査部門）
平成　2年	株式会社駿河調査設計に組織変更
平成　5年	資本金10,000,000円に増資
平成　6年	補償コンサルタント追加登録（物件部門）
平成　9年	会社創立20周年を迎え、業務容量の一層の拡大充実を図る
平成　10年	社内LANを確立し業務の省力化及び高速化を達成
平成　11年	ISO9001:1994認証に向けてシステム構築を指令
平成　12年	技術士事務所登録・建設コンサルタント登録 ISO9001:1994/JISZ 9901:1998品質マネジメント認証登録
平成　13年	建設コンサルタント追加登録（道路部門）
平成　14年	補償コンサルタント追加登録（営業補償・特殊補償部門）
平成　15年	建設コンサルタント追加登録(トンネル部門) 静岡県建設コンサルタンツ協会入会 ISO9001:2000/JIS　Q9001:2000マネジメントシステム登録
平成　17年	裾野営業所　開設
平成　18年	補償コンサルタント追加登録（事業損失部門）
平成　27年	UAV（ドローン）導入　試験運用開始
平成　28年	BCP（事業継続計画）策定 静岡県信用保証協会BCP特別保証　内定済
平成　29年	無人航空機安全運航管理者資格取得 創立40年
平成　30年	ISO9001：2015/JIS　Q9001：2015マネジメントシステム登録更新
令和　2年	交通基盤部土木事務所長等表彰受賞(測量・用地調査等業務部門)
令和　2年	建設コンサルタント追加登録（都市計画及び地方計画部門）